合同会社の解散の流れ
合同会社は解散と精算の二つのフェーズにわかれます。まず解散を行い2ヶ月程度で精算を行います。
解散のときにその段階での資産を明らかにします。その後、2ヶ月の間に資産を債権者に返します。そして精算時点の資産を明らかにして終わりです。
必要な主な申請書
まず法人税・法人県税・法人市民税の各税金のための申告の前に解散の登記が必要です。
まずは法務局対応です。
- 合同会社解散及び清算人選任登記申請書
総合申請ソフトを使用して作成します。「登記すべき事項」を書くところがあります。
- 総社員の同意書
- 清算人選任決定書
- 就任承諾書
の三つを作成します。それぞれのフォーマットは公開されています。総合申請システムでPDFをマイナカードなどで証明書を使って暗号化して、合同会社解散及び清算人選任登記申請とともに送信できます。
ただ、法務局からこれら三つのファイルの証明書による暗号化したときにできたXMLファイルが正しく読めないとのエラーがでたらしいです。なので三つのファイルは紙に印刷して直接法務局の登記の担当に提出しました。
登記には39,000円が必要です。電子納付できます。ただし、総合申請ソフトは、令和３年８月の段階でEdgeに対応していません。「アクセスが集中しています。」という意味不明のエラーがでます。実際にはIEが必要です。私のWindows 10はバージョンアップしてありEdgeしかないので総合申請システムから起動したEdgeで支払うことはできません。コールセンターに電話してきいたところ、Edgeを使用してペイジーに対応したネットバンキングなら納付できることで、ネットバンキングにログインしてペイジーを探すとすでに納付情報が入っていて、金額を入力してあっさり納付できました。
ちなみに納付する前に法務局（税務署じゃないです）に申請内容に過不足がないかチェックをお願いできます。間違った申請で電子納付を行なってしまうと、申請を取り消さないといけなくなるのですが、納付したお金は還付請求しなければなりません。面倒です。なので、事前チェックをお願いした方が安全です。
課税、非課税の選択肢がありますが、課税です。
電子申請なので、印鑑届書や印鑑証明は不要です。
総社員の同意書
清算人選任決定書
就任承諾書
は紙で出しました。押印が必要ですが、社印か個人の認印で良いです。シャチハタは基本不可です。
解散時登記が終わったら
総合申請ソフトでステータスを確認していたら2日で、審査中が終了しました。さっそく、
法務局に登記事項証明書を取りに行きます。
登記事項証明書一通６００円
端末があるので法人番号か会社名で検索して、証明書を選択します。すると受取用の紙がでます。すぐ近くにある印紙の販売エリアで600円分の印紙を買います。すぐに呼ばれるので、用紙に印紙を貼って代わりに登記事項証明書を受け取ります。
これで解散時登記はおしまいです。2ヶ月後には清算時にまた必要になります。
税務署
e-Taxソフト（Windowsアプリ版）を使用して、異動届出書を作成します。項目で「その他」を選んでその下に「解散」と書きます。右に解散登記日を記入します。解散日じゃないです。
標準では法人異動届出書が入っていない可能性があります。その場合には、アプリの起動時に追加します。
大失敗！異動届出書には、添付ファイルは入りません。確定申告を行います。年度開始日から解散日までの分。
解散時点で決算報告書を出しているのに、税務署からはなんにも行って来ませんでした。教えてくれればいいのに。おそらく相当時間が経たないと「確定申告出てませんよ」とは言わないのでしょう。
というわけで、年度頭から解散日（登記日ではない）までの確定申告を行います。（なんと清算時も必要）
確定申告のとき、添付ファイルをつけるなら、「申告・届出」は二ついることになる。一つが添付ファイル専用。普通につくると、申告先の税務署名が入っていないので、「基本情報の変更」で入れる。送信時に、本体の申告と紐づける。
高知県
18号様式の法人解散届出書をWebからダウンロードします。Word形式です。記入して、登記事項証明書のコピーとともに県税事務所に提出します。ちなみに押印の印がありますが、押印廃止の動きがあり、押さなくて良いそうです。
県用は、今回解散時の提出だけでよく、結了時は不要だそうです。
ただし、elTaxを使用した税務申告は2回必要です。解散時は、普通の「確定申告」で良さそうです。
高知市
解散届出書をダウンロードして記入します。Excel形式です。ちょっと印刷エリアいじらないとはみ出していました。
同じく登記事項証明書のコピーを提出します。法人市民税課です。
こちらは、解散時、結了時の2回出すそうです。市の方は、押印が必要でした。個人の認印で良いです。
年金事務所
すでに会社を休業にしてあったので、年金事務所に対してなにかすることはありません。
あとは2ヶ月後の精算時に登記と税務署、県、市への税務申告を行えば、会社は精算完了です。
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