国税庁のe-Taxソフトと地方公共団体のeLTAX(Windowsソフトのやつ）を使って、法人税申告書を提出する際のメモです。
まずe-Taxソフトで国税を途中まで作業
まず、e-Taxソフトの「作成」にある「申告・申請等」を選び、「新規作成」で「申告」を選び、税目に「法人税・地方法人税」を選び、年分に
は、私の会社の場合、平成27年4月から平成28年3月までの事業年度なので、一番最後の「平成27年4月1日以後終了事業年度分・平成27年12月31日以前開始事業年度分」を選びます。この、「年分」の選択肢には三つ出てくるのですが、読めばまあわかりますが、わかりづらいです（お役所仕事だから）。
続いて、提出する帳票を追加していきます。
- 別表1(1)
- 別表2
- 別表4
- 別表5(1)
- 別表5(2)
- 事業年度分の適用額明細書(2017/4/18追加)
- 法人事業概況説明書
- 電子申告及び申請・届出による添付書類送付書
最後の「電子申告及び申請・届出による添付書類送付書」は、決算報告書や勘定科目内訳明細書ですが、e-Taxソフトに直接入力やXBRL,CSVなどで入力もできます。しかし、PDFファイルとしてe-Taxソフトに添付することができません。e-Taxソフトで入力できるもの（別表とかもそうでしょうが）については、PDFでの添付は受け付けない仕様になっています。そうすると紙で提出するしかないので、「電子申告及び申請・届出による添付書類送付書」に、添付書類名を記入し、申請後、メッセージボックスに手続の受付結果の通知が格納されるので、「申告書等送信票（兼送付書）」を印刷して、添付書類と共に所轄の税務署に提出します。この点は、コールセンターで教えてもらいましたし、http://www.e-tax.nta.go.jp/toiawase/qa/yokuaru04/14.htm にも記載がありました。
●資本金に対する受取利息の税金は無視する
銀行から２月と８月に資本金に対する受取利息が払われます。貸方の受取利息勘定に対して、借方は預金（freeeだと銀行名に普通はなる）＋国税＋地方税です。
すでに支払っていることになるので、預金に入った分のみ受取利息とすると２重課税になります。別表４ 所得の金額の計算に関する明細書の１４項 受取配当等の損金不採算入額に書くと、法人税から差し引くか、法人税０円の場合、還付されます。
しかし、３００万円の資本金だと受取利息は１００円にもなりませんので、無視しました。税務署の人は、記入するように言ってましたが、手間なのでやめときます。
●損益計算書の税引前当期損益を別表四の項目１に記入する
e-Taxソフトを使用していると別表１の項目１などに自動的に転記してくれます。
●別表1(1)を記入する
項目１はすでに入力されているので、項目３０、３４、１０、１３、１５を記入します。
弊社は、今期赤字なので全部０でしたが。。。
次にeLTaxで地方税の作業
まず、「法人都道府県民税・事業税・地方法人特別税」を入力する。
法人県民税（均等割、法人税割）、法人事業税（所得割）、地方法人特別税が対象ですが、赤字なので、法人県民税（均等割）のみです。
次に法人市民税の申告書を作成したいところですが、eLTaxでの提出先の新規の作成がお休みなので出来ません。システムなんだから土日だからって止めないでほしいな。
決算書の修正
法人税が計算できたので、それを決算書に反映する。弊社は、クラウド会計ソフトのfreeeを使用しているので、「振替伝票」の機能により、「法人税・住民税及び事業税」勘定と「未払税金等」勘定を入力する。ちなみに、税金は100円未満切り捨て。発生日は、年度末日になるので間違えないように。
修正後、決算書を再出力。税引後当期純利益に税金が反映されている。とほほ。
税金分は、赤字なんだから還付してくれないですかね。
別表四の修正
項目１に決算書の損益計算書の税引後当期純利益を記載します。項目５には、税金を記載します。
別表二の作成
項目1、２に資本金を記入します。
項目３、１０は、ひとり社長なら１００％です。
項目１８は、「同族会社」にチェックします。
判定基準となる株主等の株式数等の明細には、住所、名前、資本金を記入します。順位はとりあえずひとり社長なら１で良いでしょ。
別表五（一）の作成
今回が、1期目なので、項目２６の当期の増減を記入します。
項目２７には、当期の納税充当金なので、「増」の方に税金を記入します。
項目２８、１９、３０には、確定のところだけ記入します。
項目３２、３６については、増減無いので、①だけ記入します。
別表五（二）の作成
税金未納額は無いので、項目４、１０、１５を記入し、項目３２に税金を記入します。
適用額明細書の作成
業種番号を記入する必要がありますが、ソフトウェア開発業というのは無いので、「その他の産業」ということで、９９にしました。
期末現在の資本金を貸借対照表から記入します。
所得金額は、税制上の所得です。別表１（１）の項目１から転記します。
租税特別措置法の条項には、「第42条3の2第1項第1号」と記入します。区分番号は、「00001」
法人市民税申告書の作成
eLTAXで、提出先として登録する必要があります。法人市町村民税を所定の市町村役場に提出するように、提出先税目一覧に入れましょう。
「法人都道府県民税・事業税・地方法人特別税」と同様に、申告データを準備します。
申告区分に確定申告を選ぶと、自動的に「中間・確定申告書」が選ばれます。
申告書を選択して必要事項を入力します。法人番号を入力すると後でチェック時に怒られます。（だったら、最初から入力できないようにしてほしい。）
ただ、「期末現在の資本金の額及び資本準備金の額の合計額」については、入力しません（と、市役所の人に言われました。事業年度によって違うみたい）。
「当該市町村内に所在する事務所、事業所又は寮等」あたりから下の項目は、入力不要です。何かあれば、市役所から連絡してくれるそうです。
eLTAXでの申告データの署名
住民基本台帳カードや個人番号カードをICカードリーダを使って、申告データに対して、署名します。
eLTAXでの申告データの送信
「申告データ送信」から送信します。ID/PW聞かれます。送信自体はあっと言う間です。
法人事業概況説明書の作成
ここは書き方が面倒なので、freee株式会社さま公開の「中小企業のための法人税申告書 やさしい書き方ガイド」に従いました。
eTaxソフトでの申請書の署名
電子署名します。
弊社の場合は、電子署名に問題があって、この後申告書を送信するとエラーになりました。メッセージボックスを見ると「ＨUBH139Ｅ」となっていて、以前の電子署名と異なるからダメ、という内容でした。e-Taxソフトで以前住民基本台帳カードの電子署名で送信したことがあるのですが、今回は個人番号カードの電子署名だから署名が違うじゃん、ということです。電子署名しなおせば良いのだろうと思いましたが、念のためヘルプデスクに電話して聞いてました。
メッセージボックスの指示に従って、「申告・申請等名称」を変更して、別名で保存します。すると別名で申告書が未署名でコピーされます。
ここで、電子署名を行います。やり方は、eLTAXと同じです。
eTaxソフトでの送信
申告書を送信します。メッセージボックスで正常に送信されたことを確認します。
以上で、弊社決算に伴う確定申告は終了です。あとは、税金の支払いですが、それはまた別途記載します。
わかったこと
申告書は、本やfreeeさんの資料に従ってとりあえず書いて、わからない項目は空白にしておけば、税務署、都道府県庁、市役所から問い合わせがあるでしょうから、数字の間違いだけ気をつけて書けば良いと思います（まだ、問い合わせがないので、えらい間違いしているかもしれませんが）。
なんにせよ、まずは早めに提出しておけば、期限の２か月以内には修正できるでしょう。
あと、eTaxソフト, eLTAXで電子化されたのは良いのですが、やっぱり紙で出すところ（決算書は紙で持っていくことにしたので）があるのと、システム的に統一されていないので、国税、都道府県、市町村と三回申告を行わなければならないのは面倒です。
一回で全部申告できるようにして欲しいです。
あと、これはちょっと厳しい要望でしょうが、Mac版のソフトも出して欲しいですね。私は、Mac上で仮想OSソフトのParallels Desktopを使って、Windows7上でeTax,eLTAXを使いましたが、ちょっぴり手間なのでMac版があると嬉しいです。
追記
県税事務所からTELがあって、「会計年度の開始が4月1日になっているが、4月10日の間違いでは？」ということでした。登記日が4月10日なので、初年度の会計年度の開始日は通常とは異なるということでしょう。そんな気がしましたが、面倒なので、全部会計年度開始日は、4月1日にしていました。弊社で修正するか、県税事務所で修正して良いか聞かれたので、遠慮なく、修正をお願いしました。
法人登記の時もそうでしたが、提出資料に間違いがあってもある程度役所で修正してくれます。
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